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へき地医療レポート

平成20年度第2回へき地医療支援機構連絡会グループ討議

グループ討論の様子

グループ討論の様子

【第2グループ】
● 医師を確保する中での教育やキャリアパスをいかに充実させるかが医師の育成につながるのではないか。

● 地域医療をやる上での不安は、帰属できるところがない、将来へのキャリアパスがないという部分である。そうしたものを確立する機関を設置すると良いのではないか。
理想としては岐阜県のように=大学、県、自治卒業生等が足並みをそろえて協力して設置されている地域医療支援センター。卒前から卒後にかけて帰属できる場所があると非常に心強い。

●    寄附講座を設置している県があるが、ほとんど3年という期限付きである。これをいかに継続させるかが重要であると思う。

●    義務や寄附講座終了後も地域に残りたいという意思を持つ学生に対しては、県職員の身分を保障するなど、いったん何らかの事情で地域を離れた医師にも、地域に戻る道を用意しておくことが必要ではないか。

●    学生に対しては県内だけの交流でなく全国的に地域枠の学生を集めて実習等を開催したり、地域枠でない学生に対しても入学後地域に興味を持ったり総合医を志した学生に対しては、奨学金制度を設けるなど枠を広げることが対策としてよいのではないか

●    帰属できるところ(センターのようなもの)を設けて、気軽に自由に出入りしたり同じ目標を持った人が集まれる環境を作ることが非常に大事なのではないか。その中で卒後、専門医を取れるとかポストにつける補償などのキャリアパスを提示できることが大事だと思う。

<質疑応答>
●    地域医療センターはどこに設置するのが良いか?
→個人的には地元大学が望ましい。医局員になれるとか、専門医をとれるとか。大学でできなければ県になるであろう。

●    センターに対して支援機構はどのように関わればよいか?
→できればセンター内に設置されるのが良い。



【第3グループ】
●    そもそも地域医療とは何か?へき地がまず頭に思い浮かぶが、そうではない。小さな一人診療所を支える拠点病院を支える専門医なども不足しているのではないか。その対策としてどういうふうに誘導しておけばよいか。

●    学生は総合医を目指す中で、特定の診療科に興味を持つのもOKではないか。しかし、特定の科目に集中しないように、メジャーな科目に誘導していくことが必要だろう。

●    いろいろな問題が想定される地域枠は、制度として固まっていない中各都道府県が勝手にやれという状況。そこに国が何らかの方向性を示してもらえれば、県としても大学と調整しやすくなる。

●    寄附講座をどこが取りまとめるか。ちゃんと設けられているところと、いないところと現在設置がバラバラ。学生が入ったら入りっぱなしで孤立してしまったらそもそもの目的(何のために自分は入ったのか)を見失ってしまう。それぞれの大学、行政、指導する病院が学生も医師も入れて調整を定期的に行っていく。そのためには中心となる“場所”が必要であろう。

●    地域枠で入った学生を放置しないことが非常に大事。何らかの形で関ってなくてはいけない。意思疎通を図れるような窓口(大学に地域医療センターのような拠点)が必要。寄附講座があればその先生が核になりやすいが、寄附講座がないところはどうなるのか。県が関わろうにも大学の中になかなか入っていけない。窓口をしっかり決めてあげられるように国の方から指導いただきたい。そこで核となる教授、先生が学生とコミュニケーションを図る上で、地域医療に興味のある学生がいれば、支援機構の専任官が伺ってへき地医療の現状を説明したり、へき地診療所への短期実習に巻き込んで教育に関わることができる。診療科を知りたければ機関病院の先生を連れて来て話をする場を設けるなどの対応ができる。

●    学生は年々心境が変化している。その変化を身近で引き出してコミュニケーションしてあげる窓口がない限り、専門家志向の学生の朱に交わって地域枠学生という身分意識が薄れていってしまうのではないか。全国の学生を集めて交流するという先程の第2グループの案は非常に良いと思う。そこには国の後押しが必要。地域枠という制度を作りっぱなしではなく、指導してもらわないと、6年後には全く意識の違う学生がそろっているということを懸念している。

●    カリキュラムの充実以上に、卒後支援の仕組みがしっかりとできていることが非常に大事。寄附講座は3年とか5年の期限がある。それ以上継続して県がお金を出していくことはできないだろう。すると講座終了後帰属できるところがなくなってしまう。その時何らかの代わりになる制度を作っていくことが必要。それは今後の課題だが、11次の計画や国の制度として各都道府県でできるような仕組みを各都道府県で作れれば非常に良い。


【第1グループ】
●    地域枠の学生に対しては継続的に地域の実習を行っていこう。夏なら夏で地域における学習をやっていって、地域枠学生としての意識づけをしていく。

●    青森では
支援機構、医師確保対策室で県内の自治体病院の管轄へき地診療所の管轄、地域枠学生を管轄、修学資金医学生の管轄、自治医大の管轄、県外医学生への進路相談などを含めた医師確保、近県と連携した臨床研修制度を一括でやっている。

●    自治体としての活動に弘前大学が協力していて、県の臨床研修が非常に増えている。IターンUターンが続々。

●    こうした青森県の取り組みは参考になるのではないか。


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